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2006年 11月 20日
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これで保守基盤(共和党)は崩れリベラル(民主党)へと移行したのかどうか。民主党が勝利したとはいえ多くが僅差での勝利だったことを考慮すればどうだったのか。【住民投票で読み解く 米中間選挙 『宗教的保守後退せず』】(東京新聞)を切っ掛けに。 マイケル・ムーアからの手紙に「今回の選挙は中間選挙ではなく、国民投票なのだ、もし戦争を支持するなら共和党、戦争に反対なら民主党に投票しよう」とあるように、戦争が焦点だった。また、9.11以後のテロ対策を口実に「愛国者法」など監視社会化を強化し、選挙戦では「ネガティブキャンペーン(中傷広告)」を繰り返した末の結果が民主党勝利となった。しかし、これで保守基盤は崩れリベラルへと移行したのか? 「宗教的な人々と、非宗教的な人々の対立ではない。米国は八割が宗教的な人たちで、その中でどこまで多様性を認めるかという対立だ」 改めて振り返るまでもないことだが、「福音派の動向がアメリカ政治を決定するという基本構造」が脅かされる状況が「愛国者法」など監視社会化を強化する。そうすると民主党が勝利したこと自体が、この基本構造が脅かされた状況であれば、揺り戻しの力が働くと考えられる。それを考慮した上で、共和党敗北を意図した「ネオコン」勢力があったはずである。「上院で勝てたかもしれないのに・・・」。早すぎる選挙(戦)からの撤退、予想されるイラク(戦)からの撤退、既にはじまっている韓国・沖縄など、極東・東アジアにおける冷(戦)からの撤退・・・・つまり、対戦からの撤退は、対戦相手との接近であり、同時に、友好関係からの撤退である。これにより、アメリカは過度の接近による戦争と和平の双方から距離をとるスタンスへと移行しつつある。それは、機軸通貨ドルからの撤退でもあり、国内通貨ドルへの接近でもある。ここでの「国内」は「福音派」であり、それは「民主党が勝利したこと自体が、この基本構造が脅かされた状況」にある。 「脅かされる状況が「愛国者法」など監視社会化を強化する」。これは日本の安倍首相らが押しすすめる「教育基本法改正」「憲法改正」「共謀罪」にも同じことがいえる。中国の脅威、北朝鮮の脅威・・・つまり、脅かされる状況は不意にやってくるのではなく、計画的に作れれているものである。例えば、 「もちろん人々は戦争を欲しない。しかし結局は国の指導者が政策を決定する。そして人々をその政策に引きずりこむのは、実に簡単なことだ。それは民主政治だろうが、ファシズム独裁政治だろうが、議会政治だろうが、共産主義独裁政治だろうが、変わりはない。反対の声があろうがなかろうが、人々が政治指導者の望むようになる簡単な方法とは・・・。 つまり、撤退するアメリカは他国間の脅威を利用し、自らそこに足を踏み入れるのではなく、そこでの複数の対立から利潤を取る方向に舵を切ったように思える。そうなるともう、アメリカ自身が武力の行使といった露骨な他国の脅威となることは少なくなる。アメリカに変わって戦争を代行する国を作る。武器を売って利潤をあげ、混乱から投機による利潤を目論む。だとすると、先の早すぎる撤退とは、この目論みが達成されたということか。 郵政民営化を考える。以前はここを財源に財政投融資などに拠出され、公共事業によって日本国内に資金が還流していた(還流のされ方に問題があるにせよ)<1>。しかし、民営化によって、資金は市場に出る。この資金が米国債購入の資金となる。アメリカに渡った資金はアメリカ国内の戦争を含む公共事業に使われる。だから、日本国内は緊縮財政の名の下に、実は日本国内に回す資金が枯渇した状態になる。そこで増税を図ることになろう。福祉の資金は削られる。反対の声が上がっても「揺りかごから墓場まで」の安定を保証しようとする共産主義が崩壊している以上、そちらに支持が回る懸念がないのだから、押し通すことができる。つまり、「小さな政府」とは金のかからない「安い政府」ということだろう。<2> また、国債の償還期限が来ても円高ドル安基調を維持していけばアメリカはここでも利潤を上げることができる。1ドル360円の時代からみれば、1ドル100円割れは当然のこと、つまり、更なる円高ドル安方向にバイアスをかけていく。例えば、1ドル100円の相場で米国債を購入したとする。それが、償還時に1ドル50円だったら、アメリカは50円をとり、日本は同額を失う。それが、10年20年とかけてジワリジワリ日本の資産が目減りする仕組み。ジワリジワリだからそれとハッキリ自覚されないが、確実に日本の将来の資産は削られていることになる。つまり、民営化とは徹頭徹尾この仕掛けである。更に、市場に株式が出ている以上、それを買い占めてしまえば企業そのものも手中に収めることもできる。 改めて「ブッシュ政権の対日戦略――狙いは日本のイギリス化かサイパン化(2002.4.8)」を確認しておくことは無駄ではないだろう。日本は投票権を持たないアメリカの属州化されたのだろう。だとすると、「米国の一州と変わらない日本が6カ国協議に参加する必要はない」という北朝鮮の認識をバッサリと切り捨てることはできない。 更に、今の日本はかつての南米諸国が辿った道と同じ道を辿っているのではないか。それを確認するためにも、先の国連におけるチャベス大統領 国連演説「Emerging Revolution in the South」を確認しておくことも無駄ではあるまい。 つまり、かつての地球大の南北の格差は、そのまま南の中の南北の格差でもあった。しかし、冷戦という安定が崩壊してから以降の、今やその格差は北側の国内にも持ち込まれ、日本国内にも南北の格差が生まれた。同時に、資金源をスポイルされ、或いは、初めからその意図をもって蓄えていたのか、いずれにせよ日本が独自にに使うことができる資金はアメリカに回った以上、日本「国家」は実質上消滅し、アメリカの属州となっている。それに加担する者が潤う者であろう。その完成があったのではないか。背筋がゾッとしてくる。 格差が生まれれば、暴力がはびこる。それを力で捻じ伏せようというのが「教育基本法改正」「憲法改正」「共謀罪」であろう。今や、日米間にあって、日本が今までアメリカの核の傘のもとで「平和」だったとすれば、その立場は入れ替わり、好戦的なアメリカを日本が代行し、日本の犠牲の上に平和をむさぼる。何か、そういうことが着実に進んでいるような気がする。<3> \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ 福田談話見直しに言及 ミサイル防衛で官房長官 [ 11月20日 20時52分 ] 共同通信 Excite エキサイト : 政治ニュース (毎日新聞) - 11月17日12時3分更新 \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
by toroom
| 2006-11-20 16:58
| 政治
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