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2006年 11月 20日
米軍再編なお曲折 与党側勝利にも 頭越し合意、地元反発
\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ 2006.11.20 森田実の言わねばならぬ[501] 1月19日の二つの大型地方選挙(沖縄県知事選と福岡市長選)は1勝1敗に終わった。沖縄県では「自公」候補が勝ち、野党統一候補は負けた。逆に福岡市では野党候補が勝った。 最も大きな注目を集めたのは沖縄県知事選である。米軍再編問題があるからだ。沖縄県知事選の選挙結果は日米関係に直接影響するからである。 沖縄県知事選における自公連合側の勝因について、第一に「自公」の仲井真候補の沖縄経済の振興策と雇用対策が沖縄県民から支持されたこと、第二は自公の仲井真候補の米銀基地の新空港建設について沖縄県民の意見を聞かずにV字型を決めたことには反対するとの姿勢が有権者の理解を得たこと、第三は前知事の稲嶺県政を継承するとの基本姿勢が県民から支持されたこと――をあげられている。 他方、野党側は、敗因について、第一は候補者の選考が難航し、候補者の決定が遅れたこと。第二に沖縄県民は野党側が訴える基地反対よりも自公側が訴える雇用対策・経済振興策により強い関心を示したこと。「基地反対は失業対策に負けた」と野党側選対関係者は言う。第三は「創価学会の強大な組織力と猛烈な選挙運動にやれた」(野党幹部)こと。 \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\
by toroom
| 2006-11-20 22:04
| 政治
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